山梨県議会 2022-12-01
令和４年12月定例会（第５号） 本文
その上で、身延線小井川駅と新駅をシャトルバスでつなぎ、リニアの開業効果を最大化させるべく取り組みを進めていると承知しています。
新駅周辺開発に関しては、約二千人の移住者を目指すＫＳプロジェクトを掲げる甲府市と、都市計画マスタープランを改定した県との間で、市街化区域の拡大をめぐりそごが生じる場面もありました。
そのような中、令和二年十二月に知事と市長が共同記者会見を行い、甲府市南部のリニア新駅近郊エリアについて、県市連携による産業系用途での開発と市街化区域拡大に向けて活動する方向性を発表しました。あれから二年がたちますが、県と市による共同事業のスタート、まちづくりの方針発表を期待している県民も多いはずです。
さらに、新たに山梨県の玄関口となる新駅の駅前開発については、活用方針が定まっていない南側エリア十・五ヘクタールに関して、甲府市の樋口市長が記者会見等で、県内で製造した水素エネルギーを活用して産業や住民の生活につなげるまちづくりに取り組む考えを示しました。
民間事業者を対象に、まちづくりへの参画意向やニーズを把握する調査も実施する方針で、現在は、市が調査業務を行う事業者をプロポーザルで選定していて、計画策定に向けた動きが本格化する見通しです。
駅位置の決定から周辺開発、駅前エリアの整備等をめぐり、県と市の考え方に多少の相違が見られつつも、トップ同士がビジョンを共有して開業に向けた取り組みをアピールすることは、県民、地域住民に安心感を与えることにもなります。
そこで質問します。これまでのリニア新駅の駅前開発や周辺地域の開発計画を振り返るとともに、今後、どのようにしてリニアの開業効果を最大化して県全体に波及させる開発を行っていくのか。
さらに、まちづくりを進める甲府市との連携をどうやって進めていく考えか、見解をお伺いします。
3
◯議長（
久保田松幸君）知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えします。
駅前整備は、地域の発展やまちづくりに直結することから地元市町村が主体となって取り組み、県は、より広域的な機能整備を担う役割分担となっています。
お尋ねの県全体に波及効果のある開発という点につきましては、駅前エリアを交通結節点として道路ネットワークを含め必要な機能を整備することとしており、その方向での取り組みを進めてまいりました。
また、南側整備につきましては、県として甲府市をバックアップしてまいりたいと考えております。
以上です。
5
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
6
◯向山憲稔君 今、知事のほうから御答弁いただきましたが、昨日の朝日新聞にリニア駅前の開発計画をめぐる記事がありました。この中で、地域住民の声として、県と市の対応のちぐはぐさにずっと振り回されてきたというコメントが掲載をされております。
開発の担い手を県と市で押し合ってきた印象は、住民の中に少なからずあります。
また、リニア新駅と身延線を結ぶシャトルバスについては、県が計画を発表して二年ほどたってから、ＪＲ東海との協議で高架下の運行が難しいことがわかり、計画の見直しを迫られました。
これらは、県と市、または県とＪＲとの連携不足を指摘される部分ではないかとも思います。
先ほど振り返りを質問させていただきましたが、こうした連携不足についてはどのように評価されていますでしょうか、再質問いたします。
7
◯議長（
久保田松幸君）リニア未来創造局長、
落合直樹君。
8
◯リニア未来創造局長（
落合直樹君）ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほど知事から答弁いたしました役割分担に沿いまして、市あるいはＪＲと丁寧に協議を重ねてきました結果、今後の円滑な事業進捗が図られる環境が整った状況にあると考えてございます。
引き続き、緊密に連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
10
◯向山憲稔君 御答弁いただきましたが、十月に出席した会合の場で駅前開発の経過説明を求めた際に、甲府市の担当者からは、「もともと県主導でやっていた部分に市が関わっていく経緯を考えると、まずもって県から何かあっていいかなと思っている」などの返答がありました。核心をついた部分だと思いますけれども、県全体に波及効果のある整備となるように、県民にわかりやすく、何よりも地域住民に理解が広がるように県と市の連携促進を要望いたします。
次に、リニア中央新幹線の開業に向けた空港の整備についてお伺いします。
六
月定例会の一般質問で、空港整備について経緯・経過や今後の方針等についてお聞きました。
長崎知事が、五月に記者会見で空港整備の検討開始を発表して以降、建設に向けて県が本格的に取り組むのかどうか、興味・関心を持つ県民は少なくありません。
整備検討から半年以上が経過する中で、より具体性のある議論が注目されておりますが、これまでに空港整備についてどのように検討を進めているでしょうか。
リニア開業の時期が見通せない状況にあって、山梨独自の取り組みとして空港整備が進めばインパクトは大きいと思います。
事業計画から整備、実際の運行開始までは長期間を要することは言うまでもありませんが、リニアとの相乗効果を期待するのであれば、建設の可否も含めて早期に方向性を示す必要があります。今後の進め方について、いつごろまでに建設可能性を見出し、さらに取り組みを本格化させていく方針か、見解をお伺いします。
11
◯議長（
久保田松幸君）リニア未来創造局長、
落合直樹君。
12
◯リニア未来創造局長（
落合直樹君）ただいまの御質問にお答えいたします。
空港整備につきましては、今後の調査・研究を効果的・効率的に進めていくため、国土交通省や近隣空港設置者、有識者等から基礎的な情報収集とその整理を進めているところでございます。
今後、こうして得られた知見や情報をもとに本格的な調査・研究へと移行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
14
◯向山憲稔君 御答弁いただきました。具体的な時期というのは今お示しをいただけませんでしたけれども、全国的に地方空港の苦境が伝えられ、また、破産や閉鎖の危機が指摘される中で、山梨県は新たに空港建設に乗り出すことはできるのか。
それには、整備費用も含めた費用対効果の検証、加えて一日何便も離発着する状況でありますので、近隣住民や自治体との協力は不可欠だと思います。
期限を切って建設の可否を導き、ロードマップを示す必要があると思います。腰を据えた議論を期待いたします。
次に、大規模展示場・会議場の誘致についてお伺いします。
私は、甲府市の市議会議員時代から、リニアの開業効果を高めるために統合型リゾートＩＲや国際展示場など集客施設の誘致を提言してまいりました。ＩＲについては、過去に一般質問で知事のお考えをお聞きする機会を得ましたが、今回は大規模展示場についてお伺いします。
長崎知事は、四年前の知事選における政策集の中で、リニアの利点を最大限活用して世界からビジネスマンが集まる大規模展示場・会議場などの誘致に積極的に取り組むことを掲げました。
過去の本会議で、「例えば、国際展示場の誘致につきましては、まずはマーケットをしっかりと分析すること、あるいは第四次産業革命に必要な工科系大学、研究機関、災害時の首都のバックアップ機能、政府関係機関の誘致などとあわせて、実現可能性をまずはきっちりと精査し、判断していく」と答弁しています。
就任以降の四年間を振り返り、大規模展示場・会議場の誘致に向けてどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいく考えか、お伺いをいたします。
15
◯議長（
久保田松幸君）知事政策局長、長田公君。
16
◯知事政策局長（長田 公君）ただいまの御質問にお答えいたします。
大規模展示場につきましては、平成三十一年二月議会において、マーケットを分析しながら実現可能性を精査する旨、答弁いたしました。
その後、中部国際空港隣接地に愛知県国際展示場が開業し、また、東京におきましても新たな施設整備や既存施設の拡張が計画されるなど、現時点の市場環境は極めて厳しいものと認識しております。
それに代わり、人を集め、県内経済を活性化させる手だてとしてテストベッドの聖地化など山梨県にとって最適なリニアの活用方策に取り組み、成果を上げつつあります。
なお、コンベンション施設につきましては、今後の高付加価値観光における人的交流の有力な拠点となり得るものでありますので、別途検討してまいります。
以上でございます。
17
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
18
◯向山憲稔君 ありがとうございます。
かつては、中央市内でも国際展示場の誘致を目指す動きもありまして、当時の宮島市長や横内知事も支援する考えを示した時期もありますけれども、先ほど御答弁いただいたとおり、今の現状を把握をいたしました。
先ほどの空港と同じで、リニア駅が通過駅にならないような発想と事業展開が、今求められていると思います。
大規模展示場に限らず、誘客を目指して周辺自治体と連携した取り組みを期待をいたしたいと思います。
次に、首都機能の一部補完施設の誘致についてお伺いします。
県は、リニアやまなしビジョンで、山梨が目指すべき未来の姿として、国の防災バックアップ機能の整備と山梨の防災力を強化し、県民の安全・安心などにつなげていくことを示し、取り組んでいます。
その上で、リニア開業を見据え、首都機能の補完施設、政府機関の誘致が進めば、さらなる山梨発展につながるはずです。
県として、これまでにどのように首都機能の一部補完施設の誘致に取り組んできたのか、今後、実現に向けてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
19
◯議長（
久保田松幸君）知事政策局長、長田公君。
20
◯知事政策局長（長田 公君）ただいまの御質問にお答えいたします。
災害時における首都機能のバックアップ対策につきましては、全国知事会などを通じて国や経済界へ働きかけを行ってまいりました。特に、経団連に対しましては知事が直接講演を行い、全国知事会での意見交換の場におきましても、本県が民間企業のＢＣＰ対策の受け皿となる意欲をお伝えしたところであります。
また、本県に関心のある企業に対してきめ細かな支援を行うため、サポートデスクを開設し、専任のコンシェルジュを置いて一元的に対応しております。
今後も、本県の災害に対する強靱性や交通の利便性などをお伝えしながら取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
21
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
22
◯向山憲稔君 御答弁いただきました。
一九九〇年代、金丸信元自民党副総裁は、首都機能移転の推進論者としても有名でありました。
政府関係機関の移転を強く望む声はいまだにあり、山梨の悲願と考える人もいらっしゃいます。
首都圏の隣にあるこの山梨県の中で、さらにそうしたものを前に進めていくのであれば、こうした首都機能、政府関係機関の移転が最も効果的な施策であると私も考えます。
今は、首都機能の部分でのＢＣＰの部分はありましたけれども、リニア開業を見据えて、山梨県のより積極的な取り組みを求めたいと思います。
次に、総合球技場（スタジアム）の建設についてお伺いします。
天皇杯において、Ｊ１チームを次々と破るジャイアントキリングを起こし、見事に優勝を成し遂げたヴァンフォーレ甲府の活躍は県民を活気づけました。スポーツの持つ可能性、見ている人たちに勇気と元気を与える力を体感したと言えます。
ワールドカップの日本代表の快進撃も加わり、サッカー熱が帯びる中、ヴァンフォーレ甲府サポーターを中心にスタジアム建設を望む声が再び高まっています。
来年は、ヴァンフォーレ甲府が日本を代表してＡＦＣチャンピオンズリーグ、ＡＣＬに挑戦をいたします。
現状の小瀬スポーツ公園の球技場では開催できないとの見解もありますが、サッカーを中心とした山梨スポーツが盛り上がる好機に、スタジアム建設に向けた議論がさらに高まることが想像ができます。
長崎知事は、令和元年十一月に、公費のみの建設ではなく民間資本を導入した建設、運営方法を提案し、それまでのスタジアム建設計画の見直しを表明しました。
知事が示した、自立的に収益を生み出して県民負担の最小化を目指すという考えに、私も賛同をいたしました。未来の世代に負担を残さないため、県民負担の最小化を目指す考えは至極真っ当だと考えます。
一方で、スタジアム建設を望む県民は、「再度建設に向けた議論を喚起してほしい」「スポーツによる地域活性化を目指す中で中核となるスタジアム建設を目指してほしい」と要望しています。
重要なのは、県民に対して県の考えを示し、理解を得ること、そして時に県民の意見に耳を傾けて、再度検討見直し姿勢を示すことではないかと考えます。
そこで質問をいたします。スタジアム建設に向けた議論がどのように行われ、現在はどういった取り組みがなされているのか、加えて、建設に向けた要望等にどのように応えていく考えか、見解をお伺いします。
23
◯議長（
久保田松幸君）スポーツ振興局長、塩野開君。
24
◯スポーツ振興局長（塩野 開君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県は、これまで総合球技場基本計画検討委員会、それからスポーツによる地域活性化懇話会におきまして、総合球技場のあり方を含め、スポーツによる地域活性化について議論を重ねてまいりました。
この議論を踏まえ策定したスポーツ成長産業化戦略におきまして、総合球技場については、その活用により県内経済活性化の核となり得る、より収益性の高い施設としてのあり方を検討していくことといたしました。
本年四月には、スポーツによる地域活性化を図る組織といたしまして、やまなしスポーツエンジンを設置し、他産業と連携したスポーツツーリズムの推進などにより、収益を生み出す仕組みづくりを進めております。
総合球技場の建設には、巨額の建設費、運営費が必要となりますが、スポーツで稼げる県づくりを加速させることにより、民間からの投資を呼び込むなど、機運の醸成に努めてまいります。
以上でございます。
25
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
26
◯向山憲稔君 御答弁をいただきました。
天皇杯優勝の翌日でありますけれども、ヴァンフォーレ甲府のレジェンド的存在である山本英臣選手は、スタジアム建設についてコメントをしております。「僕がずっと言っているのは、専用スタジアムをつくってほしいということ。山梨の子供が目指すような場所が欲しいとずっと思っています。天皇杯優勝で少しでも機運が高まればいいなと思うし、せっかくアジアの戦いをやるのであれば、山梨でできれば一番いいと思う」と、長年チームを支えてきた選手の切実な声だったと思います。
小瀬の球技場は、スタジアム基準の屋根カバー未充足の状態であり、今後、これが原因となってＪ１ライセンスを失うおそれもあり、そうならば、Ｊ２で優勝してもＪ１に昇格できないという悲劇的なことにもなりかねない。
また、小瀬が改修では間に合わないほど時代遅れなスタジアムになりつつある。こういった指摘も出ています。
天皇杯優勝を契機に、民間資本が主体となったスタジアム整備も含めて、建設のあり方を再検討してはいかがかと思います。ヴァンフォーレ甲府だけのためのスタジアムではなくて、県民に力を与える環境づくりを求めたいと思います。
次に、大規模屋内施設、アリーナ建設についてお伺いします。
アリーナ建設については、令和二年六
月定例会で、当時の大柴邦彦議員が代表質問で取り上げました。
これは、その年の三月に、県内九団体から、国際大会やプロスポーツの試合が開催できる大規模で高機能なアリーナ建設を求める要望書が提出されたことを受けての質問でありました。
屋内競技の拠点である小瀬や緑が丘の体育館は、建設から長期間経過し、老朽化などの課題があります。
そうした現状も踏まえて、要望書では、大規模大会開催時の効率性や選手の負担軽減のため、可能な限り一つの競技会場で実施することが望ましく、バスケットボールコート四面程度の広さがあり、観客席やサブアリーナを併設、災害時にも機能する新アリーナの建設を求めています。
十月に開幕したバスケットボール女子Ｗリーグで、優勝候補の富士通を撃破した山梨クィーンビーズの活躍や、高校スポーツ界では日本航空バレーボール部、駿台甲府ハンドボール部の躍進など、屋内競技においても山梨勢の活躍が際立っています。
スタジアム建設と同様、アリーナにおいても自立的に収益を生み出す仕組み、県民負担の最小化を目指す考えは重要であります。
その上で、誘致を目指す山梨国体を見据え、各競技団体の要望にどう応えていくべきか、県執行部と県議会とで議論を深める必要があります。
そこで質問します。新たなアリーナ建設については、これまでの検討経過と各団体からの要望を受けてどのように取り組んでいく考えか、見解をお伺いします。
27
◯議長（
久保田松幸君）スポーツ振興局長、塩野開君。
28
◯スポーツ振興局長（塩野 開君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
大規模な運動施設の整備につきましては、多額の建設費や維持管理費を要することから、その必要性や財源の確保などの課題を慎重に検討しながら、建設の是非を判断する必要があると考えております。
なお、現在、佐賀県が整備をしておりますバスケットボールコート二面、八千四百席を備えたアリーナでは、二百五十億円を超える建設費を要したと承知をしております。
また、五年前に高崎市が整備をしたバスケットボールコート四面、六千席を有するアリーナでは、建設費百五十四億円、年間維持管理費は三億円程度を要しております。
県に要望がありました施設は、これらを上回る日本最大級の規模となるものでありまして、より慎重な議論が必要であると考えております。
以上です。
29
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
30
◯向山憲稔君 御答弁いただきました。今御答弁いただいたとおり、バスケットボール男子のＢリーグ効果で、全国的にはアリーナの建設ラッシュが続いていると思います。
昨年には、スポーツエンターテイメント性を追求した沖縄アリーナが完成をいたしまして、抜群の集客力に加えて、日常利用を促す施設構成が好循環を生んでいます。
コロナ後の閉塞感を打破するきっかけとして、そして、山梨スポーツをさらに前進させるために、アリーナ建設に向けた検討作業を要望いたします。
次に、ロシアのウクライナ侵攻により山梨県に避難した方々への支援についてお伺いします。
ロシアがウクライナに侵攻してから十カ月近くが経過をいたしましたが、いまだ収束の兆しが見られず、日々、テレビや新聞で悲惨な状況が報じられています。
軍事力による一方的な現状変更は決して許されるものではなく、県議会でも、ことし二
月定例会において、ロシア軍の即時撤退を求める決議を行いました。
議員の立場から可能な限りでウクライナ支援を呼びかけていきたいと思います。
戦争状態である母国ウクライナを離れて日本で避難生活を送る方々も多くいます。各地で避難民の受け入れが本格化し、山梨県でも市町村や大学、民間団体の支援により、多くの方々が生活をしています。
救済を求める方々にできる限りの支援を行い、受けとめられる環境、それは特定の場所や施設に限らず、社会全体でつくり出していく必要があります。
そこで質問します。ウクライナから避難した方々へ、山梨県としてどのようにサポートを行っていますか。避難民をサポートする方々からは、より踏み込んだサポート体制を望む声もありますが、どのように応えることができるでしょうか。
また、戦禍に追われて山梨の地で暮らす避難民の方々の中には、心理的な負担を訴える方もいると聞きます。こうした方々へ心身ともにサポートする体制を整えていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。
31
◯議長（
久保田松幸君）知事政策局長、長田公君。
32
◯知事政策局長（長田 公君）ただいまの御質問にお答えいたします。
本県には現在二十四名のウクライナ人が避難しており、そのほとんどが県内の知人を頼ってきた方であります。こうした方が来県する際には、必要な住宅・就労・教育・医療・生活支援などについて、職員が直接要望を聞き取りながら、国や市町村、民間団体と連携し、対応しております。
また、外国人相談センター内にウクライナ避難民受入相談窓口を設置し、さまざまな相談への対応を行っております。
今後も、避難民の方々が安心して暮らせるよう、きめ細かくサポートしてまいります。
以上でございます。
33
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
34
◯向山憲稔君 御答弁いただきました。
避難から半年以上が過ぎても戦争終結のめどはついていませんが、時間の経過とともに日本で子供を就学させる、みずからの就労を検討することもあると思います。
求められる支援が、受け入れから地域社会にどう溶け込んでいくかというフェーズに移行しつつある段階でありますけれども、異国の地でストレスによる心身の不調など、新しい悩みもあるはずですので、ぜひ、県からは市民団体や市町村と連携を取りながら地域社会に溶け込んでいけるような支援を行っていっていただきたいと思います。
次に、ベトナムとの姉妹都市の締結による国際交流についてお伺いします。
ことし八月に自民党青年局の研修に参加し、ベトナムの首都・ハノイを訪れました。
訪越団の一員としてフック国家主席を初めとするベトナム政府指導部への表敬訪問、若手国会議員団との意見交換、民間企業への視察を通じて両国の交流を深めるとともに、日本・山梨における連携強化の必要性を強く感じました。
九月には、ベトナムから越日友好議連会長のマイ党中央組織委員長が山梨県を訪れ、長崎知事との意見交換、ブドウ産地の取り組みを視察する機会があったと承知しています。
私も渡辺県議や乙黒県議とともに山梨の果物や特産品をお渡しするとともに、山梨県の協力と支援をアピールしたところであります。
来年は日本とベトナムの外交関係樹立五十周年の節目となり、日本とベトナム双方で官民による交流が活発になるはずです。
長崎知事は一昨年一月にベトナムを訪問して、中央政府や地方政府の関係者とトップレベルの会談を行い、それぞれ個別会談を実施して、地方政府との交流の拡大に向けた話があったとも聞いております。
コロナ禍により国際交流が限定的となったのは大変残念でありますけれども、節目の五十周年にベトナムとの交流を深める意義があると考えます。
山梨県内において、国籍別の労働者はベトナム人が最多となり、両国の交流を促進していく山梨県の取り組みが期待されています。
この好機を捉えて、山梨県とベトナムの地方政府による姉妹都市締結を行い、連携を深めるような取り組みが求められています。
観光だけにとどまらず、経済や産業の観点からも中長期的に交流を深め、関係を構築していくべきと考えますが、見解をお伺いします。
35
◯議長（
久保田松幸君）知事政策局長、長田公君。
36
◯知事政策局長（長田 公君）ただいまの御質問にお答えいたします。
経済のグローバル化など、社会経済構造が変化する中、これからの国際交流につきましては、県の強みを最大限生かし、相互に利益をもたらす関係を築く必要があります。
ベトナムにつきましても、今後、戦略的な関係性の構築を検討してまいります。
以上でございます。
37
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
38
◯向山憲稔君 御答弁いただきました。
日本とベトナムの地方自治体間での覚書の締結は八十件近くに上るといいます。神奈川県ですと経済交流、京都府ですと観光振興、長崎県であれば人材交流など、協力分野も多岐にわたります。山梨県も相互発展をぜひ目指して、協力関係の構築に取り組んでいただきたいと思います。
また、現在は、在ホーチミン日本国総領事の渡邊信裕さんが富士吉田市出身という好機でもあります。
先日、民間事業者の方々からは、この好機を生かしてほしいという声もいただきました。
将来を見据えて、そして、外交関係樹立五十周年の節目に友好的な関係を構築するよう要望いたします。
次に、双子や三つ子などの多胎児を育てる親への支援についてお伺いします。
多胎児は未熟児で生まれる割合が高い上、育児負担が大きいとして、国は支援事業を行う自治体への費用補助に乗り出しましたが、現状では十分に広がっているとは言えません。
市町村単位では対象となる家庭が少ないために、支援策が事業化されにくいとの指摘もあります。
専門家は、「手がかかる乳児期の死亡例が多く、妊娠中からサポート役に引き合わせるなど、早い段階からの支援が必要。出産前から自治体が支援を主導し、多胎育児の専門知識を持つ保健師による出産後の家庭訪問も有効であり、複数の自治体が保健所と協力して支援に当たるのが効果的だ」などと指摘しています。
保健所などが中心となり、市町村間の連携を深める取り組みが必要だと考えますが、山梨県における多児育児への取り組みについて、見解をお伺いします。
39
◯議長（
久保田松幸君）子育て支援局長、
小田切三男君。
40
◯子育て支援局長（
小田切三男君）ただいまの御質問にお答えします。
多胎児については、各保健所が管内市町村や医療・福祉の関係者で構成する母子保健推進会議において、課題の共有や具体的な支援策を検討しております。特に多胎の出産は母胎への負担が大きく、退院後の継続支援が必要となるため、市町村と医療機関との効果的な連携ツールの作成を行ってきました。
また、当事者の声を反映したリトルベビーハンドブックを作成するとともに、宿泊型産後ケアにおいて、同時授乳など、多胎児に合わせた育児支援を行うことにより、出産後の不安や負担の軽減に努めております。
今後、さらに、県内保健師を対象に多胎児への理解を深め、先進事例を共有する研修を実施し、県全体で多胎児を育てる親への支援の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
41
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
42
◯向山憲稔君 局長から御答弁いただきました。御答弁いただいたとおり、基本的には市町村が窓口となっていろいろな支援策を行っていくと思いますが、佐賀県では、多胎妊産婦に切れ目のない支援を目指してサポートブック事業、多胎ピアサポート事業というのを実施して、好評を得ているといいます。
市町村だけではなく、山梨県としてできる支援策を展開されることを期待したいと思います。
最後に、多胎育児支援に取り組む民間団体からの要望に関してお伺いします。
県は、やまなし思いやりパーキング制度を設けています。公共的な施設等にある障害者マークがついた駐車場、思いやり駐車区画で、利用証、パーキングパーミットを交付することで、思いやり駐車区画を必要としている人が利用できるようにしています。
妊産婦も対象ですけれども、対象期間は産後一年六カ月までとなっています。
多胎育児の支援に取り組む団体が、ことし十月に山梨県議会に陳情書を提出し、思いやり駐車区画の利用期間の延長を求めています。
これは、同年齢の子供を連れて駐車場で乗降する場合、ベビーカーを使用して一人ずつ乗降することになり、目が行き届かず危険なこと、双子用ベビーカーは大型で重くスペースが必要なこと、早産の場合は発達が緩やかなために歩き始めが遅いことなどを理由に挙げています。
民間などによる利用期間の延長の要望について早期に対応していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
43
◯議長（
久保田松幸君）福祉保健部長、成島春仁君。
44 ◯福祉保健部長（成島春仁君）ただいまの御質問にお答えします。
多胎児の御家庭は、車の乗降時の安全確保など、より多くの配慮が必要であることから、当事者の御意見を伺いながら、有効期間を延伸する方向で検討してまいります。
以上でございます。
45
◯議長（
久保田松幸君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
46
◯向山憲稔君 ぜひ前向きに取り組んでいただいて、変更等も含めて検討いただければと思います。
いろいろな方々の御意見をいただきながら質問をさせていただきました。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
47
◯議長（
久保田松幸君）これより、向山憲稔君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。
関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言を願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
48
◯議長（
久保田松幸君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、向山憲稔君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩をいたします。
午後一時三十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時五十分再開議
49 ◯副議長（古屋雅夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
この際、申し上げます。
再質問における答弁は自席にて行うことといたします。
発言の通告により、卯月政人君に二十分の発言を許します。卯月政人君。
（卯月政人君登壇）（拍手）
50 ◯卯月政人君 自由民主党・山梨の卯月政人です。今定例議会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
さて、ことしは三年半ぶりに信玄公祭りが開催されました。当日は晴天に恵まれ、メインイベントである甲州軍団出陣に加え、ヴァンフォーレ甲府の天皇杯優勝祝賀パレードやハロウィーン仮装パレードなども花を添え、沿道には祭りを待ちわびた多くの県民や観光客の方々でにぎわいを見せました。
また、今回の出陣では、昨年度、県が制作した歴史ドラマにおいて、富士北麓・東部地域を治めた小山田信茂公を演じたお笑いコンビ、ジャルジャルの後藤淳平さんが信玄公として勇敢な姿を見せてくれました。
私も、県議会写真クラブの一員として広報記録班の役を仰せつかり、祭りに参加させていただきましたが、祭りの熱気をこの肌で感じるとともに、多くの人々が集うイベントの大切さを実感したところです。
長崎知事におかれましては、山梨県ＣＤＣの設立やグリーン・ゾーン認証制度の推進など、新型コロナウイルスに先手対応で取り組まれるとともに、大月バイパスの全線開通など交通強靱化プロジェクトや二十五人学級の推進など、山梨県を前進させるために日々御尽力されています。
私も、「行動力と心の通った政治で元気なふるさとをつくる」を信条とし、議員活動に全力で取り組んできました。今任期も残りわずかとなりましたが、二元代表制の一翼を担う県議会議員として、長崎知事を初め執行部の方々と真摯に議論を重ねながら、県民一人一人が豊かさを実感できる山梨県を、さらに前に進められる唯一のリーダーであります長崎知事とともに築いていくことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
まず、姉妹友好地域との交流についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外との往来が制限される中、これまで重ねてきた姉妹友好地域との交流も困難な状況が続いていました。
県においても、令和二年度に予定されていた中国・四川省との友好県省締結三十五周年記念事業や令和三年度に予定されていたアメリカ・アイオワ州との姉妹県州締結六十周年記念事業が相次いで延期になりました。
コロナ禍においても、県立高校の生徒とアイオワ州や四川省の高校生がオンラインでの交流を実施していることは承知しておりますが、国際交流の効果を最大限発揮させるためには、オンラインだけでなく、実際に対面で行うことが肝要です。
私の地元大月市では、市内の小中高校生が国際交流を通じ、英語のコミュニケーション能力の向上を図るため、外国人観光客に対し英語で観光地をＰＲする取り組みを行っていますが、外国人と会話したことで、生徒からは「貴重な体験ができた」「もっと英語の勉強を頑張りたい」との声が寄せられたと聞いています。
国の水際対策が大幅に緩和され、先日開催された信玄公祭りでも多くの外国人の姿を目にしましたが、今後も外国人観光客の皆様に御来県いただき、子供たちを初め県民と外国人が触れあう機会がふえ、あわせて県内経済の活性化も図られるよう大いに期待しています。
こうした中、県議会においては、県訪問団とともに八月にアメリカ・アイオワ州へ、十月には韓国・忠清北道へ友好訪問団を派遣しましたが、直接顔を合わせ、言葉を交わし交流することで、姉妹友好地域との絆を一層深めていくことが重要と考えます。
そこで、まず、今年度実施した姉妹友好地域との交流では、具体的にどのような成果があったかお伺いします。
また、しばらくコロナの収束は見通せない状況にありますが、今後、姉妹友好地域との交流をどのように進めていくのか県の御所見を伺います。
次に、木材生産の増大に向けた取り組みについてです。
県土の約八割を占める本県の森林においては、戦後から高度経済成長期にかけて造林された人工林の多くが木材として利用可能な時期を迎えています。この豊富な森林資源を有効活用し、林業の成長産業化につなげることが、今、求められています。
また、森林内の樹木は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収して成長し、内部に炭素を貯蔵する機能を有するため、木材を建築物や家具などに利用することは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に大きく寄与するものです。
こうしたことから、私は今後も一層木材の積極的な利用を推進すべきであると考えますが、そのためには、需要と供給の両面からの施策の展開が必要です。
需要の面において、県ではこれまで公共建築物の木造・木質化を積極的に進めており、私の地元にある、やまびこ支援学校や大月短期大学の校舎においても、主要な構造材や内装材に県産材が多く使用されるなど、一定の成果が現れています。
一方、供給面では、令和十一年の年間木材生産量を現在の約一・五倍とする目標の達成に向け、さまざまな施策が実行されていることは承知しておりますが、長期的な木材価格の低迷などにより、いまだ道半ばの状況となっています。
こうした中、昨年春以降、海外での木材需要の拡大に伴う輸入木材の供給不足により、木材価格が高騰する、いわゆるウッドショックと呼ばれる現象が生じました。
また、本年四月には、ロシアのウクライナ侵攻への経済制裁としてロシア産木材の輸入が禁止されたことから、合板などに使用されていた強度の高いロシア産カラマツの入手が困難な状況になっています。
折しも、本年九月定例議会において、市場のカラマツ不足に対応するため、県は、県有林の供給拡大に必要な立木調査経費を補正予算に計上するなど、増産に着手したところであり、まことに時宜を得た取り組みであると評価します。
私は、国産材への注目が集まっている今こそ、木材生産の増大に向けた施策を一層強力に推進すべきと考えますが、県の取り組みについて伺います。
次に、県内事業者への再生可能エネルギー等の導入支援についてです。
先般、政府は物価高騰に対応するため、企業や家庭の電気料金などの負担軽減策を盛り込んだ総合経済対策を決定しました。これにより、来年一月以降、小売事業者が値下げした分を政府が補助金で補填する形で電気やガス料金の価格が抑制され、企業などの負担軽減が図られます。
一方で、報道などによると、経済の専門家からは、「支援策は一時しのぎに過ぎない」であるとか、「抜本的な対策となる再生可能エネルギーの導入への投資を促進すべき」などの指摘が相次いでいるとのことです。
こうした中、長崎知事は、価格高騰の長期化を見据え、いち早く九月議会において、事業者による再エネや省エネ設備へ投資を支援する方針を打ち出し、新たな補助制度を創設されており、将来を見越した持続可能な施策として高く評価しています。
創設された再エネ・省エネの補助金には、多くの事業者から応募があったとのことで、早速、本定例会には補助金の増額補正が提案されており、ニーズの高さを踏まえた迅速な対応であるとともに、現在実施されている節電要請にも大きく貢献するものであります。
特に再エネについては、私はかねてから、本県の日照時間の長さを生かした太陽光発電と、これにあわせた蓄電池の導入を推進すべきと提言してきました。事業に欠くことができない電力を自給自足することは、電気料の高騰に加え、電力逼迫への対応にも直結するため、県内事業者への導入を強力に支援すべきと考えます。
一方、私の元には、設備の導入希望者や太陽光パネルの施行業者等から、県の支援策は大いに歓迎するものの、世界的な原材料の供給不安定化の影響により発電設備の調達に時間を要しているため、短期間での設置完了は厳しいとの声が届いています。
今後の事業実施に当たっては、こうした現場の声に耳を傾け、よりよい助成制度への改善により、さらに多くの県内事業者が再エネ・省エネ設備の導入に取り組めるよう支援を強化すべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、本県の自然を生かした観光振興についてです。
私も含め、大月市民が山梨県と富士山の玄関口と自負する大月駅の前には、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたこの秋以降、思い思いのザックに色とりどりの防寒着を羽織って颯爽と歩く登山者の姿が多く見られるようになりました。仲間内で楽しげに会話を交わす様子は、傍らから見てもリラックスして、これからのハイキングや登山を楽しみにしていることが伝わります。
また、県内各地で自然と一体感を持ったワンランク上のキャンプ気分を気軽に味わえるグランピング施設と、私が県議会の研究会で会長を務めるアウトドアサウナや都会のオフィスを離れて自然の中で余暇を楽しみながら仕事もするワーケーション用の施設が次々と整備されています。
令和四年版の観光白書によれば、旅行市場の変化として、密の回避やアウトドア志向が指摘されており、私の身近にあるこうした動きを見ても、その指摘が正しいことが実感できます。
コロナ禍を経て、自然の中でリラックスすることの価値が高まる昨今、都心に隣接し、気軽に訪れることができる豊かな自然に囲まれた本県の観光的価値は高まっていると感じています。
今こそ、この本県の強みを売りとして、自然を求める観光客の獲得に取り組む絶好の機会が訪れていると言えます。この機に、旅行市場の動きを着実に取り込み、自然を楽しむなら山梨という評価や認知度をさらに高めることにより、自然を生かした観光が将来にわたってもなお、本県の観光を支える主要な柱の一つになるものと考えます。
そこで県では、本県の自然を生かした観光振興にどのように取り組んで行くのか所見を伺います。
次に、ジビエの需要と供給の拡大についてです。
ニホンジカによる農林業被害額は令和三年度で一億三千百万円と減少傾向にあるものの、被害は依然として深刻な状況にあります。
県では農林業被害等の軽減に向けて、平成二十三年度のニホンジカの推定生息数約六万五千頭を令和五年度までに半減させる目標を定め、管理捕獲等を強力に進めており、その結果、三年ほど前倒して目標を達成できる見込みと伺っています。
しかし、大月市では、真木や七保、賑岡地区を初め市内全域で夕方になるとニホンジカが頻繁に目撃され、住民が運転する自動車と衝突する事故が多発し、中には、車が廃車となる重大な事故も複数発生しています。
私はかねてから、ニホンジカを捕獲し、農家の方々が丹精込めて生産する農産物を守るだけでなく、貴重な地域資源として有効活用していくべきと考えています。
ニホンジカの処理頭数は、ジビエ処理施設が本格的に稼働した平成二十六年度にはわずか二百九十頭であったものが、令和元年度は、九百五十二頭と三倍に増加しました。しかしながら、活用率はいまだ捕獲頭数全体の六％程度であり、近年では、コロナ禍により需要も減少していると聞いています。今後は、この需要の落ち込みを回復するため、消費の喚起を行うことが重要であると考えています。
県では、鹿肉処理の衛生ガイドラインや安全・安心なジビエを担保する認証制度を創設し、また、各種イベントにより消費拡大を図っていると承知しています。
こうした取り組みにより需要を拡大する一方で、自家消費していた狩猟者などに対して、ジビエ処理施設への搬入を促進するための新たな支援金制度を創設し、供給量の増加を図っていくと承知しています。
しかしながら、私は供給量をふやしていくためには、こうした制度も重要でありますが大月市も含め処理施設のない地域に施設をふやし、ジビエとして搬入しやすい環境を整備していくことが効果的ではないかと考えています。
そこで、ジビエの需要と供給の拡大に向けて、県では、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、県道大月上野原線の整備についてです。
県道大月上野原線は、県東部地域の大月市と上野原市を結び、両市の地域間交流を担う上で、国道二十号とともに重要な路線です。
また、一昨年に開通した中央自動車道談合坂スマートインターチェンジと国道二十号を結ぶアクセス道路としての役割があることから、スマートインターチェンジを利用する車両により交通量も増加しています。
さらに、国道二十号の両市境には事前通行規制区間が存在することから、雨量規制による通行どめの際には、代替機能も有する本路線に大型車を含む多くの迂回車両が進入し、沿線地域の安全・安心の確保が課題となっています。
県では、これまでもセンターラインのない区間の改良事業を進めてきておりますが、いまだ幅員が狭く、見通しの悪いカーブが連続する箇所も多く、車両のすれ違い時に危険を感じながら通行しているのが現状です。
特に、大月市の国道二十号と接続する中野入口交差点は、勾配が非常にきついカーブであり、普通車同士のすれ違いも困難なため、大規模な災害が発生した際の住民の避難や救援活動にも支障を来すおそれがあるのではと危惧しております。
急峻な地形を縫うように走るこの路線の整備は、たやすいものではありませんが、九月に知事への陳情にお伺いしたとおり、本日傍聴されている沿線住民の皆様の道路整備への思いは非常に強いものがあります。
そこで、県道大月上野原線の整備状況と大月市中野入口交差点の今後の取り組みについて伺います。
最後に、教員の働き方改革の推進についてです。
県は教員の働き方改革を推進するため、総合計画において、月当たりの正規の勤務時間を八十時間以上超過する教育職員の割合をゼロにするという目標を掲げています。この目標の算出の仕方は、時間外勤務が月八十時間を一度でも超えた場合は、その後、一度も超えなかったとしても一人としてカウントされるというものです。
去る九月に、県は、令和三年度の総合計画の実績を公表しました。働き方改革の推進に係るこの目標について、達成できなかった教員の割合は二五・七％であり、新聞では、教員二五％過労死ラインと大きく報じられ、教員の勤務実態の一端が明らかになりました。
また、ことし十月には、私が委員長を務める総務委員会の
現地調査で、県立大学の学生十二名と意見交換をしましたが、教員になりたいという学生は一人しかいませんでした。教員になった友人から、「部活動の指導を含め業務が大変忙しい」という話を聞いて、なりたくなくなったと話す学生もいて、教員が非常に多忙で人気のない職業というイメージが定着してきたことを大変危惧しています。
そのことを如実にあらわしているのが、全国と同様に低下傾向である県の公立学校の教員採用検査の志願倍率であり、今後は、さらに教員の志願者が減少する懸念があります。
本来、教員は、国の将来を担う子供たちを育てるという崇高な使命を持ち、非常にやりがいのある職業でありますが、この職業が学生から敬遠されていることは誠に残念でなりません。
そのような中、県では教員の働き方改革に取り組み、生徒と向き合う時間の確保などに向けて、さまざまな努力をしてきていることは承知していますが、教員の魅力向上を図り、志願者を増加させるためには、これまで以上に教員の働き方改革を推進していくことが重要です。
そこで、県では、令和三年度の時間外勤務における八十時間を超過する教員の割合についてどのように分析し、また、現在、教員の働き方改革にどのように取り組んでいるのか伺います。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
51 ◯副議長（古屋雅夫君）卯月政人君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
52 ◯知事（
長崎幸太郎君）卯月議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、大月バイパスの全線開通や二十五人学級の推進などへの高い御評価を賜るとともに、地方議会における二元代表制のもとで真摯に議論を重ね、県民が豊かさを実感できる山梨の実現を目指していくとの力強い御決意を示されました。
卯月議員におかれましては、「行動力と心の通った政治で元気なふるさとをつくる」という政治信条のもと、地元大月市の発展のために長年御尽力されており、その変わらぬ政治姿勢に深く共感をしているところであります。
私も議員とともにしっかりと議論を重ね、県民主役の山梨県政をさらに前へと進めるため、全身全霊で取り組んでまいりますことを固くお誓いし、以下答弁に入ります。
初めに、姉妹友好地域との交流についてです。
米国と韓国に友好訪問団を派遣した成果といたしまして、本県とアイオワ州、忠清北道とは、より深い互恵関係を構築できる分野におきまして、交流を強化することで合意いたしました。
まず、アイオワ州では、友好のあかしである甲州富士桜ポークの種の保存技術の確立や防疫対策の強化について、アイオワ州立大学と共同で取り組んでいくこととなりました。
今後、豚の受精卵移植技術と日米で発生していないアフリカ豚熱の防疫対策の確立に向けて、職員を派遣して、共同で研究していくこととしております。
また、韓国忠清北道とは、青少年の異文化交流を一層深め、両地域の持続的な交流を支える人材の育成を推進してまいります。
まずは、自動翻訳機能などＩＣＴのメリットを活用したオンライン交流を進め、将来、青少年が実際にお互いの地域を訪問し合い、友情を深められるよう取り組んでまいります。
さらに、この訪問をきっかけとして経済交流の可能性が出てきており、担当者間の協議を始めるなど、具体化に向け検討してまいります。
姉妹友好地域との交流につきましては、これまでは政治・行政レベルでの儀礼的な相互訪問が中心になりがちでした。今後は、友好関係をいかにして県民生活の豊かさに結びつけるかという観点から、民間レベルでの交流へと進化させていくことが重要であると考えております。
具体的には、四川省とは、本年六月に開催した県産ワインと四川料理のマリアージュを契機とした食を通じた交流や、印章や和紙を絡めた書道を通じた学生交流など、新たな切り口での関係構築を進めてまいります。
さらに、本県における国籍別労働者数が最多であるベトナムとは、これまでの人的交流に加え、観光や県産酒・農産物の輸出先として有望な地域であることから、新たな姉妹都市提携も見据え、交流の拡大について取り組みを進めてまいります。
いずれの交流も、コロナ禍にあっても着実に実績を積み重ね、相互が利益を実感できる新たなレベルの友好関係の構築を目指してまいります。
次に、木材生産の増大に向けた取り組みについてです。
木材生産量をさらに増大させるためには、既に計画的に進めている県有林の増産に加え、民有林における取り組みを加速させることが必要であります。
こうした中、民有林におきましては、その多くが小規模で分散した所有形態であるため、隣接する森林を取りまとめ、伐採を一体的に行う施業の集約化が課題となっています。
このため県では、事業収支を踏まえた施業の提案を行い、所有者の同意を得て、森林経営計画を作成する森林施業プランナーの育成を進め、県内の林業経営体では十六名の資格者が集約化を図っているところです。
本年度からは、この計画の作成に必要となります樹種や材積などのデータを経営体が容易に取得できるよう、森林情報のクラウド化に取り組んでいます。
また、限られた労働力の中で生産性を増大させるため、木材搬出経費の低コスト化や作業機械の搬入に不可欠な作業道の整備に対しまして支援を行っています。
あわせまして、伐採や集材を容易にする高性能林業機械の購入費を助成し、本年度は、遠隔操作により少人数で集材が行える新たな作業システムを体験できる研修会を開催することとしております。
こうした取り組みを通じまして、民有林における木材生産量の増大を図り、国産材の高まる需要に応えてまいります。
次に、県内事業者への再生可能エネルギー等の導入支援についてです。
物価高騰の影響が長期化しており、事業者が継続的な効果を得られる再エネや省エネ設備の導入をより強力に後押ししていく必要があります。
そこで、先般創設いたしました補助金につきまして、予算規模を二倍以上となる約三十億円に拡充することとし、所要の経費を十二月補正予算に計上いたしました。
また、御指摘のとおり、現場の皆様方の声に耳を傾け、補助制度の改善を図ることも極めて重要であると認識しております。
このため、太陽光パネルや給湯設備などは設置に時間を要するとの御意見を踏まえまして、先般、総理大臣官邸に岸田首相を訪ね、財源であります国の交付金につき、年度をまたいだ活用を認めていただけるよう直接要望をいたしました。
その結果、先日、交付金の繰り越しを含む国の補正予算が成立したところであり、これを受けまして、本補助制度につきましても、設置が来年度になる場合でも、この補助金を活用していただけることといたします。
また、地域の商店街組合などからは、店舗の規模に見合ったコンパクトな太陽光パネルも補助の対象にしてほしいとの御要望をいただいております。
このため、多くの事業者の皆様に再エネ導入によるコスト削減に取り組んでいただけるよう、補助申請額の下限を三百万円から百万円に引き下げます。
予算額の大幅な拡充に加えまして、こうした補助制度の改善により、県内事業者による再エネ設備などの導入を一層強力に支援してまいります。
次に、本県の自然を生かした観光振興についてです。
大都会に近接し自然豊かな本県は、コロナ禍を経て高まった観光客の自然志向の受け皿として、大きな飛躍のチャンスを迎えています。この好機を生かすためには、自然そのままをめでるだけではなく、そこに新たな価値を加え、より豊かな楽しみ方ができる上質な観光地とすることが重要です。
そのことにより、滞在時間を延ばすとともに、新たな来県客を掘り起こし、観光消費額の拡大につなげていきたいと考えております。
このため、自然をより身近に感じられるよう、ハイキングのモデルコースの設定や議員に御尽力をいただいておりますアウトドアサウナの普及など、滞在コンテンツの充実に取り組んでいきます。
また、豊かな自然の恵みである農産物やジビエなどの県産食材を活用したメニューづくりを進め、旅の大きな目的となります食の魅力の向上を図っていきます。
さらに、自然学習・環境学習を目的とする修学旅行の人気が高いことから、その誘致に向けまして、特設サイトやＰＲ冊子の充実を進めているところです。
このほか、遊歩道の維持管理など観光客の受入環境の充実にも努めながら、本県の自然を最大限に活用した観光振興に取り組んでまいります。
次に、ジビエの需要と供給の拡大についてです。
これまで、県におきましては、やまなしジビエ認証制度による安全・安心が担保された高品質なジビエの魅力を広くＰＲし、ブランド力の強化を図ってまいりました。
具体的には、「美味しく、楽しく、ワインによく合う」のキャッチフレーズのもと、調理師などを対象とした講習会や魅力発信セミナーを開催し、消費拡大を図ってきました。
本年度は、先月十五日から来年二月まで、県内外二十のレストランでジビエフェアを開催するほか、首都圏向けのウエブ広告を効果的に活用して情報発信を行い、コロナ禍で減少した需要の回復に努めております。
また、ジビエの供給拡大に向けましては、できるだけ多くの狩猟者に処理施設に持ち込んでいただけるよう、処理施設と連携し、ジビエの魅力浸透や技術向上を図るための研修会を開催しております。
さらに、現在、認証施設を有する市町村などと、肉のさらなる高品質化や規格の統一化に向けた議論を重ねており、今後、これを普及することにより、処理技術と衛生管理の向上を図ってまいります。
また、大月市など一定量の捕獲が見込め、処理施設のない市町村に対しましては、地元の要望を踏まえ、積極的に整備を働きかけ、支援をするなど、引き続き、ジビエの需要と供給の拡大に鋭意取り組んでまいります。
最後に、県道大月上野原線の整備についてであります。
県道大月上野原線は、旧甲州街道として沿線住民の生活を支えるとともに、中央自動車道の談合坂スマートインターチェンジへのアクセス道路となっています。
さらに、災害時には国道二十号の代替路線としての機能を発揮する重要な路線であります。
これまで、大月市の山谷地区や上野原市の野田尻地区など、乗用車のすれ違いが困難な箇所につきまして、順次解消を図ってきたところであります。
本年度は、上野原市の犬目地区の二カ所におきまして、急カーブや狭隘箇所を解消するため、事業化に向けた調査を実施しています。
また、議員御指摘のとおり、国道二十号と接続する大月市の中野入口交差点につきましては、見通しが悪く、すれ違いが困難なことから、通行に支障を来しております。
このため県では、かねてよりの地元からの強い御要望と、その地元の思いを酌み取りました卯月議員からの御指摘を踏まえまして、この中野入口交差点の改良整備を行うことといたしました。
本年度は、地元自治会や市とともに現地立会いを行い、交差点部の整備のあり方について具体的な検討を始めたところであります。
今後は、地元関係者の御理解と御協力をいただきながら、できる限り早期の事業着手を目指してまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。
53 ◯副議長（古屋雅夫君）教育長、手島俊樹君。
（教育長 手島俊樹君登壇）
54 ◯教育長（手島俊樹君）卯月議員の教員の働き方改革の推進についての御質問にお答えいたします。
令和三年度の時間外勤務が月八十時間を超過した教員の割合は、新型コロナ対策のため一斉休校のあった令和二年度に比べ増加しましたが、これは、行事や部活動の再開が要因の一つと考えます。
しかし、数値目標の基準年であります平成二十九年度に比べ減少しており、各学校で校務を精選し、勤務時間を意識した働き方を促したことにより、働き方に対する教員の意識が変化してきた結果と考えております。
一方、全体の約二五％の教員は、いまだに時間外勤務が月八十時間を超えており、目標達成に向けまして、取り組みを一層強化する必要があります。
このため、県では、小・中・高等学校から五校をモデル校に指定し、ＩＣＴを活用した業務改善や勤務時間の割り振りの工夫など、働き方の方策について研究しております。
また、学校現場で当たり前と思われている業務について、例えば、毎年開催している行事の隔年開催など、思い切った削減例を県が示し、各学校はこれに基づき、さらなる業務削減に取り組んでおります。
さらに、県では、各機関からの文書を精選し、特に重要なものだけを市町村教育委員会や学校に発出することにより、可能な限り、学校現場における文書処理業務の負担軽減にも努めているところでございます。
県としましては、これらの取り組みを行いながら、今後も教員の意識改革を一歩一歩進め、教員の働き方改革を推進してまいります。
以上でございます。
55 ◯副議長（古屋雅夫君）当局の答弁が終わりました。
卯月政人君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、卯月政人君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯副議長（古屋雅夫君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、卯月政人君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時二十七分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時四十五分再開議
57
◯議長（
久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、飯島修君に二十分の発言を許します。飯島修君。
（飯島 修君登壇）（拍手）
58 ◯飯島 修君 リベラル山梨の飯島修です。リベラルの立場から質問します。
多様性を認めよう。多様性を重んじよう。そんな声が叫ばれて久しく時が経過しています。もちろん大変重要なことと認識し理解するわけですが、正直、おのれの意見・考え方と違う人とわかり合うことはそう簡単にいかないと多くの人が実感しているのではないでしょうか。グローバルな視点から見ても、人種、民族、文化、言語の違いはコミュニケーションのハードルを時に高くします。大変なことではありますが人類の英知をもってして、やらなければならないことと思います。
先日、たまたま、日本教育界の第一人者である東井義雄氏の記述を目にしました。
氏は五十五年間の教員生活の中で学んだこととして「どんな子供たちにも、一人一人が咲かせなければならない花がある。ところが今は何か子供の学習の点数というものに親も先生も頭を縛られてしまって、点数の低い子供はつまらない子供だと考えてしまう傾向が強くなりました。しかし能力の高い、低いがありましても、点数が低くても、その子供しか持っていない光というものがあるのです。光を見てやろう、やんちゃな子供はやんちゃな光、おとなしい子供はおとなしい光、天いっぱいに子供の星を輝かせよう」といつも言い続けていたそうです。まさに教育現場で多様性を認識し対応してきた言葉であり大変感銘を受けました。
一方、光という表現で言えば「天才は一種の光源です。自身が光り輝いているから、見えないものがたくさんある」と児童文学ベストセラー作家のあさのあつこ氏のコメントがあります。これまた、なるほどと納得した次第であります。
改めて県議会議員として自分が光るのではなく、県民一人一人のすばらしい光を見逃すことなく、それを県政に反映することに汗をかいていこうと意を強くし、以下質問に入ります。
最初に、芝生化された県庁噴水広場についてであります。
噴水広場の芝生化は緑の空間がふえ、ビジュアル的にも環境的にも優しい、まさに県民に開かれた癒しの場所になる施しだと思います。老若男女が青々としたこの芝生の空間に集い、楽しみ、憩いを共有する風景がこれから散見されることは今から楽しみでもあります。
また、従来にも増して、各種イベントが、この県庁前で四季折々、開催されることにもなりますが、その際にも天然芝生が彩りを添えてくれるでしょう。
一方で、今まで、この県庁本館前の空間を利用して県への納品をしていた業者さんたちが、この芝生化によって従来のように駐車できなくなり、とても混乱しているとも聞いています。
さかのぼると、もう何十年も前から納品、あるいは県職員の昼食、健康飲料を届けるために駐車していた業者さんたちが代替場所も提示されず、都度空いているスペースを探して右往左往していると聞いています。
偶然、県庁内で健康飲料の配達を日々している女性からは「駐車場所が確保できず雨の中を三十分も県庁内をぐるぐる回って探し続けた。防災新館地下の駐車場を指定されたが、そこから両手に重い荷物を持って納品するのは女性の力では耐えられない」等の声を聞きました。
他の納品業者からも、従来のように容易に噴水近くに駐車できないことから、納品するための時間や人手が余計にかかること等、同様に悲鳴に近い声を聞いております。
また、県庁の噴水広場の芝生を特定するものではありませんが、一般に「芝生広場は車椅子の車輪が沈んでしまうため、私たちにとっては厳しい環境。行きたくても行きにくいのは確か」といった車椅子ユーザーのコメントがあるのも事実です。
これらのことを勘案したとき、芝生化によって結果的に一部の人たちを締め出しているような状況をつくり出していると思われるのは県としても決して本意でないはずであり、これらを速やかに具体的に解決することで本来の県民に開かれたオープンスペースと成り得ると考えますが県の御所見をお伺いします。
次に、パラスポーツの普及に向けた取り組みについてであります。
去る十月十六日に行われたサッカー天皇杯決勝で、ヴァンフォーレ甲府が格上のサンフレッチェ広島を制し、優勝し日本一に輝きました。
ＰＫ戦まで及ぶ激闘の末に手にした栄冠は、県民の心を一つにするとともに、感動と勇気と希望を与えてくれました。
私も仲間と喜びを分かち合い、改めてスポーツが持つ影響力の大きさを実感したところであります。
ところで、ヴァンフォーレ甲府の選手たちは、障害のある人たちとの交流も積極的に行っており、激戦の合間に県内の特別支援学校を訪れ、障害のある生徒たちと交流を深める活動を行うなど、障害者支援という別のフィールドでも大いに活躍されています。
特に、ヴァンフォーレ甲府が主催し、障害のある人たちにフットサルをプレーできる機会を提供するヴァンフォーレふれあいカップには、県内外からチームが参加するなど、パラスポーツの普及に大いに貢献していただいております。
私は、このたびの天皇杯優勝は、障害のある方々にとっても大きな希望になったと考えており、ヴァンフォーレ甲府が今後さらにパラスポーツの普及に御尽力していただけるものと期待しております。
一方、県が毎年集計している本県の障害者スポーツ大会参加者数は、障害者全体の数が増加しているものの、減少傾向にあると聞いています。
私は、障害のある人たちにスポーツ大会等への参加を促すためには、Ｊ１やＪ２の試合のような大きなイベントだけではなく、身近な地域で気軽にスポーツに親しめる環境を整えることが重要であると考えております。
そのためには、支援する側、支援を受ける側という個別の取り組みではなく、スポーツ、福祉、教育、企業など幅広い分野の連携・協働が必要不可欠です。
県では、今年度、スポーツ振興課に新たにパラスポーツ担当を設置し、パラスポーツの普及に精力的に取り組んでいるものと承知しておりますが、パラスポーツに関係する団体をどのように連携させ、参加機会をふやしてパラスポーツを普及していくのか、お伺いします。
次に、私立学校及び児童生徒への支援についてであります。
去る十月に開催された第七十五回秋季関東地区高等学校野球大会において、山梨学院高校が県勢として二十四年ぶりに優勝を果たしました。
同校にとっては、一九九三年以来二十九年ぶり二回目の優勝であり、努力を積み重ね、勝利をつかみ取った選手たちの歓喜に沸く姿を見るにつけ、私も大きな喜びを感じた次第であります。
このほか、第七十四回全日本バレーボール高等学校選手権大会で、日本航空高校の男子が県勢として初優勝を飾ったことも記憶に新しく、県内スポーツ界において、まさに快挙が続き、県民にとっても忘れがたい年になったのではないかと思います。
また、第四十六回全国高等学校総合文化祭においては、放送部門のアナウンス部門で、山梨英和高校の生徒が最高賞である優秀賞を獲得するなど、スポーツのみならず、文化芸術活動においても、すばらしい成果を上げています。
このように、全国を舞台とした県内私立学校の活躍が続く中、そこに通う生徒が伸び伸びと勉強や部活動に打ち込めるのは、学校による教育活動の充実や環境整備があることはもとより、物心両面から生徒を支えている保護者あってこそだと思います。
少子化の進行が私立学校の経営に少なからず影響する中、県では、山梨県公私立高等学校協議会において、公私協調の立場から高校入学定員の公私比率を定めるなど、私立学校にも配慮した施策を実施していることは承知しております。
私立学校は、それぞれが独自の建学の精神に基づき、特色ある教育を実施しており、公立学校と同様に本県の公教育を担っていますが、公立高校に比べ授業料が高くならざるを得ず、保護者の経済的負担が大きいという厳しい現状があります。
スポーツや文化芸術活動における私立学校の活躍は、「自分も希望する私立学校に行き、夢や目標に向かって挑戦したい」という子供たちの意欲につながるものと思います。
私は、子供たちのこうした思いをかなえてあげられるような支援が必要ではないかと考えます。
そこで、県は、私立学校や、そこに通う児童・生徒に対して、どのような支援を行っているのか、お伺いします。
次に、県庁におけるハラスメント防止対策の取り組みについてであります。
職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等のさまざまなハラスメントは、職員が能力を十分に発揮することの妨げになるのはもちろん、個人の尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる、決して許すことはできない行為です。
県においては、平成十三年、セクシュアルハラスメント防止のための要綱の制定を初めとして、平成二十五年にはパワーハラスメント防止のための要綱、平成二十九年には妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント防止等のための要綱を制定し、ハラスメント防止のための取り組みを行っていることは承知しております。
一方、民間企業の複数の業種においては、社員がパワハラを受けて自殺に追い込まれてしまったという非常に痛ましい事件が起こり、社会問題化しました。
また、最近では、陸上自衛隊に所属していた元女性自衛官が、男性隊員からセクハラを受けていた事実を告発し、防衛省がそれを認め、謝罪したという事案がマスコミにおいても大きく取り上げられたことは記憶に新しいところです。
幸いなことに、県庁においては、近年ハラスメントとして認定される事例は発生してないと認識していますが、一たび、このような事例が起これば、県政に対する県民の信頼を著しく損なう大問題になることは間違いありません。
また、労働施策総合推進法が改正され、本年四月からは、セクハラなどに加えパワハラの防止対策についても、全ての事業主に義務化されました。
今後は、県内においても、中小を含む全ての事業主がハラスメント防止のための取り組みを進めていくこととなります。
こうした状況を踏まえると、私は、県が県内事業主のお手本となるよう率先してハラスメント防止対策に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、県では、ハラスメントを防止するために、具体的にどのような取り組みを進めているのか、お伺いします。
次に、若者の投票率向上についてであります。
二〇一五年六月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満十八歳以上になりました。
それから七年が経過し、その間、国政選挙は五回行われたところですが、全体の投票率は五二％から六一％で推移しており、導入前と何ら変わらない状況であります。
民主主義の根幹である選挙の投票率が低いことは、議会での民意の反映に影響し、決して好ましくないことは論を待ちません。
もちろん若者だけでなく全体的に投票率を上げていく必要性があるわけですが、初めて投票する機会は大切であり、将来の日本を担う若者たちに選挙、民主主義の概念を理解してもらうことは大変重要であります。
毎年この議場で行われている高校生議会でも、必ず高校生から投票率向上への取り組みが提言されています。
その中の一つの例として、投票所に行かなくても例えば「コンビニでの投票やインターネット投票が可能になれば格段に投票する人がふえるはず」といった意見が複数見受けられます。
今までは、投票所に行ってこそ、投票は、ある意味厳粛な行為であるとの認識が主流だったのかもしれません。
投票行動そのものは大変重要な行為ですが、投票率向上を考えると、若者の指摘のように投票しやすい形態が選択肢に加わることも一つの大切な課題と感じます。
また、民主主義・主権者教育の観点からすると、私個人としては学校現場、あるいは家庭内での意見交換の機会があれば、より関心が高まり投票率向上につながるのではと感じています。
いずれにしましても、現行の公職選挙法では本県独自に制度を変更することは不可能と承知しておりますが、それを踏まえて県では若者の意見をどう認識されていて、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
次に、男性用個室トイレのサニタリーボックス設置についてであります。
男性のがん患者の約二〇％が前立腺がん及び膀胱がんという状況の中、サニタリーボックスの設置の動きが出ています。
男性がん患者にとって日常生活を送る中で非常に重要な取り組みと認識しています。
当事者は悩んでいても、なかなか声に出せないケースが多いと言われていますが、六月定例議会において、県として県庁や県有施設におけるサニタリーボックスの設置を進めていくとの答弁があったことを承知しております。
そこで、これまでの設置状況と今後の取り組みについて、お伺いします。
次に、若者や女性の林業への就業についてであります。
本県は、県土の全体の約七八％が山林で占められている日本有数のいわゆる森林県であることは周知の事実であります。
豊かな森林が醸し出す四季折々の美しい山並みを目指して、多くの登山客・観光客が森林浴に癒しを求め、観光に新しい発見を求め、県内外から訪れています。
また恵みの雨は豊かな森林によって、ろ過され、日本一おいしいと言われている水となります。
その一方で、林業の担い手不足は深刻な問題であります。
そんな中、県立農林大学校に本年四月、新たに森林学科が設置されました。
去る十月二十五日、私の所属する土木森林環境委員会では早速この森林学科に出向き、入学した学生九人との膝を交えた意見交換を行いました。
学生の一人一人の進学に至った理由、本県林業に対する思いなど約一時間半にわたり率直かつ真摯な意見を伺いながら、充実した意見交換ができ、学生の意欲を随所に感じて大いに頼もしく思った次第であります。
その中で「今現在の本県の林業をどう思うか」との問いに対し、「もっと女性が進出すべきである」、「女性が業界に入りやすい支援をふやし、男女が共同して活躍できる業界になることで、男性も集まるのではないのか」等の就業を見据えた現場の若者の生の声を聞くことができました。
また、「林業に就く若者が少ない現状は、シミュレーターの体験や高性能林業機械の展示会、企業ツアー等を実施することによって、従来抱いている林業の仕事への偏見を払拭できるのでは」との意見がありました。
いずれにしましても、本県林業に就業する担い手確保は今後も重要課題の一つであります。
県では、今までも、このことに鋭意取り組んできていることは承知しております。
私は今回、現場の学生の意見や感想を直接聞く中で、女性を含めた若者が林業に携わることの重要性や必要性を改めて認識した次第です。
そこで、若者や女性の林業への就業に向けた県の取り組みについて、お伺いします。
次に、文化芸術活動の振興についてであります。
文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育むと同時に、地域に、にぎわいや心の豊かさをもたらします。
本県では、県民の文化芸術活動の最大の発表の場として、やまなし県民文化祭が開催され、くらしに文化が根づくやまなしの実現を目指し、県内のさまざまな文化芸術団体が活動の成果を発表してきたと承知しています。
しかしながら、県民生活に大きな影響を与えたコロナ禍は、文化芸術活動にも、さまざまな制限をもたらすこととなりました。
例えば昨年は、県民文化祭第二十回記念として企画された、笛吹市出身作家の辻村深月氏の「ツナグ」を原作とした記念舞台とシンポジウムが中止を余儀なくされました。
この事業への参加を予定していた私の旧知の芸術家は、「コロナ禍で活動が制限される中、晴れの日に向け練習を続けてきたことが報われず大変残念であった」と話すとともに、「アーティストたちの文化芸術に対する情熱や創造力が失われはしないか」と心配しておりました。
去る十月に開催された信玄公祭りでは、その一環としてステージパフォーマンスが行われるなど、さまざまな文化芸術のイベントが開催され、コロナ禍前のにぎわいが戻りつつあります。
その一方で、新型コロナ感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が心配で、心から文化芸術イベントを楽しめないという県民の皆さんも少なくないのではないでしょうか。
県では、文化芸術の振興を通じて地域ににぎわいをもたらす文化立県を目指していると承知しておりますが、ウイズコロナ時代にあってこそ、感染拡大の長期化による閉塞感を打開し県民の心に潤いをもたらす、文化芸術活動を活発に発展させていくことが必要であると考えます。
そこで、県では文化芸術活動の振興にどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
最後に、富裕層をターゲットとしたインバウンド観光の振興についてであります。
コロナ禍により減退していた観光需要が、感染症対策に気を配りながらではありますが回復基調になり、多くの観光客が観光地を訪れ、これまで歯を食いしばって必死に頑張ってこられた観光事業者の皆様も胸をなで下ろされているのではないかと思います。
とりわけインバウンド観光は去る十月十一日に本格的に再開されて以降、円安の影響もあり多くの外国人観光客が来日しております。テレビでは有名な観光地を楽しむたくさんの外国人観光客の姿が映し出されておりますが、私は、来日した外国人観光客をいかにして本県へ誘客し、県内観光産業の振興に着実につなげていくのかが重要であり、その取り組みを進めていく中でも、従来より県が提唱している富裕層の旅行者の獲得は重要なポイントだと考えております。
ここに注目すべきデータがあります。日本政府観光局による海外の富裕旅行市場の実態調査では、渡航費を除く一回当たりの旅行に百万円以上消費する富裕層の旅行者は、旅行者数としては全体の約一％であるものの、旅行消費額で見ますと全体の一一・五％を占めるなど、富裕層をターゲットとしたインバウンド誘客が来訪地の経済の活性化に大きく寄与することがわかります。
知事はこれまでも、薄利多売の観光から脱却し、富裕層の取り込みに向けて積極的なプロモーションや受入れ環境の整備に取り組んでこられました。具体的には、本年八月、インバウンド観光の本格的な再開をにらみ、富裕層の多いサンフランシスコで、旅行会社を対象とした現地説明会を開催するなど、知事の積極的な提案、取り組みには費用対効果を見据えつつ大いに成果を期待するところであります。
富裕層の方々に山梨を訪れていただくことは、観光消費額の増加につながるとともに、仮にリピーターとなれば、将来にわたって安定収益をもたらすこととなるなど、積極的に富裕層の獲得に取り組んでいくことには賛同するところであります。
それには、富裕層が満足するような用意周到な、おもてなしの施策を打ち出すことは不可欠であり、それが受け入れられて初めて成果が見えてくるものと考えます。
そこで、富裕層をターゲットとしたインバウンド観光の振興について、どのように取り組んでいくのか県の御所見をお伺いします。
以上で、私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
59
◯議長（
久保田松幸君）飯島修君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
60 ◯知事（
長崎幸太郎君）飯島議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、パラスポーツの普及に向けた取り組みについてです。
県では、パラスポーツの普及に必要な関係づくり、活動拠点づくりを進めていくため、本年度、新たに、この取り組みの中心的役割を担うパラスポーツコーディネーターを二名任命いたしました。
また県、福祉団体、スポーツ団体、民間企業などで構成するパラスポーツ推進プロジェクト実行委員会を設置し、パラスポーツ施策を包括的・計画的に行う連携体制の構築を行ったところであります。
さらに、コーディネーターが中心となって、県内四圏域ごとに地域スポーツの拠点として特別支援学校を指定し、障害の有無に関係なく誰でもパラスポーツに親しめる環境づくりを進めております。
先月には、初めてパラスポーツフェスティバルを開催し、百六十七名の方に参加いただくなど、多くの県民の皆様にパラスポーツへの理解を深めていただいたところであります。
こうした取り組みによりまして、誰もが身近な地域でパラスポーツに親しめる環境を整えるとともに、障害のある人が自由に社会参加できる共生社会の実現・充実を目指してまいります。
次に、文化芸術活動の振興についてです。
コロナ禍におきましては、公演や発表の機会が制限されてきた文化芸術活動は、ようやくコロナ禍前の日常を取り戻しつつあります。
県民総参加をうたい、年間を通じて開催される山梨県民文化祭も、本年度は予定した舞台公演や展示などが盛況に実施されています。
こうした中、先月、県内の音楽関係の皆様と対談した際、音楽振興におけるライブハウスの重要性を伺い、町なかの音楽活動の大切さを改めて認識したところです。
このため、本年八月に設置いたしましたヤマナシクリエイターズリンクを通じ、音楽関係者はもちろんクリエイターの活動支援に積極的に取り組んでまいります。
さらに、県立美術館を展示施設にとどまらない新たな価値の創造拠点へと変容させるなど、社会経済の活性化をも見据えた文化芸術活動の振興に取り組みます。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
61
◯議長（
久保田松幸君）総務部長、市川康雄君。
（総務部長 市川康雄君登壇）
62 ◯総務部長（市川康雄君）飯島議員の御質問にお答えいたします。
まず、芝生化された県庁噴水広場についてであります。
多くの人が集う噴水広場は、身体障害者用スペースを利用する車両などに限って駐車を認めておりますが、実際には物資の搬入車が駐車している実態がありました。
このような状況は、広場を訪れる皆様の安全を脅かすおそれがあることなどから、改めて本来の駐車スペースの利用をお願いしたところであります。
なお、その際、精密機器や多量の物資を搬入する車両などについては、広場内へ駐車できるよう配慮しているところでございます。
また、車椅子につきましては、芝生の周囲は通行が容易であることから、利用が困難という声はいただいておりません。
次に、県庁におけるハラスメント防止対策の取り組みについてであります。
県では、職員からの相談に迅速かつ適切に対処できるよう相談員を配置するとともに、無記名でも投稿可能な相談窓口を職員ポータル内に設置し、広く相談に応じております。
また、令和二年度の改正法の施行を受け、ハラスメントをしない、させない、許さないとの方針を明確化し、全職員に周知徹底を図っているところでございます。
さらに、部局次長を対策推進者に指定し、所属長への指導・助言を行わせるなど、全庁を挙げて防止対策を強力に推進しているところでございます。
以上でございます。
63
◯議長（
久保田松幸君）県民生活部長、小林厚君。
（県民生活部長 小林 厚君登壇）
64 ◯県民生活部長（小林 厚君）飯島議員の私立学校及び児童・生徒への支援についての御質問にお答えいたします。
県では、私立学校の教育条件の維持向上や経営の安定化を図るため、私立の小中高等学校における人件費や特色ある取り組みなどに対して助成を行っております。
また、私立学校に通う高校生に対し、年額三十九万六千円を上限に、世帯所得に応じて就学支援金を支給しているほか、家計が急変した世帯の小中高校生についても、授業料に対する支援を行っております。
さらに、経済的に余裕のない世帯の高校生については、学用品や入学準備に対する支援として給付金を支給するなど、子供たちが安心して教育を受けられるよう環境を整えております。
以上でございます。
65
◯議長（
久保田松幸君）福祉保健部長、成島春仁君。
（福祉保健部長 成島春仁君登壇）
66 ◯福祉保健部長（成島春仁君）飯島議員の男性用個室トイレのサニタリーボックス設置についての御質問にお答えします。
サニタリーボックスは、現在、県庁や県有施設の約八割に設置されております。前立腺がん患者や加齢に伴って尿失禁の症状がある方などが、安心して外出できる環境を整えられるよう、引き続き県有施設への設置に取り組んでまいります。
以上でございます。
67
◯議長（
久保田松幸君）林政部長、入倉博文君。
（林政部長 入倉博文君登壇）
68 ◯林政部長（入倉博文君）飯島議員の若者や女性の林業への就業についての御質問にお答えいたします。
女性を含めた若者の就業と定着を阻む大きな要因といたしまして、急峻な森林内での作業のため、従事者の負担が大きいことや、労働災害発生率が全産業平均と比較して高いことが、指摘されております。
このため、県では作業の機械化を促進するとともに、伐採時に想定される危険と事故防止策に関する研修を行うなど、労働環境の向上を図っております。
また、林業のやりがいや将来性を、若者や女性に実感してもらい就業を促すため、農林高校の生徒などを対象といたしました、体験実習や現場見学会を行っております。
こうした取り組みを進め、林業の担い手の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
69
◯議長（
久保田松幸君）観光文化部長、赤岡重人君。
（観光文化部長 赤岡重人君登壇）
70 ◯観光文化部長（赤岡重人君）飯島議員の富裕層をターゲットとしたインバウンド観光の振興についての御質問にお答えいたします。
県内での観光消費額の拡大を図るためには、高い消費が期待できるインバウンド富裕層の旅行需要を取り込むことが重要であります。
このため、県では、海外の大手オンライン旅行会社を活用したデジタルプロモーションや現地での説明会など、ＰＲを強化しております。
また、上質な滞在環境の創出に向け、客室などの改修やハラール対応といった宿泊施設・飲食店などの高付加価値化への取り組みを支援しているところです。
今後も効果的なプロモーションに取り組むとともに、上質な受入環境の整備を推進し、海外の富裕旅行者に選ばれる観光地を目指してまいります。
以上でございます。
71
◯議長（
久保田松幸君）選挙管理委員会委員長、小宮山博君。
（選挙管理委員会委員長 小宮山博君登壇）
72 ◯選挙管理委員会委員長（小宮山博君）飯島議員の若者の投票率向上についての御質問にお答えいたします。
選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、将来を担う若者が積極的に投票することが、特に大切であると考えております。
そのため、県選挙管理委員会では、小中高等学校での明るい選挙出前授業の実施や、高校や大学への期日前投票所の設置拡大に取り組んでおります。
一方、本年度の高校生議会において、インターネット投票の導入が若者の投票率向上に有効であるとの提言があったことは承知しております。
県選挙管理委員会におきましても、インターネット投票の環境設備などについて国に要望するよう、都道府県選挙管理委員会連合会に提案し、過日、同連合会より要望が行われたところでございます。
以上でございます。
73
◯議長（
久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
飯島修君に申し上げます。再質問はありませんか。飯島修君。
74 ◯飯島 修君 それぞれの答弁ありがとうございました。
芝生化の件で再質問します。
精密機械の搬入には駐車を認めると、御答弁があったと思います。それは評価するのですが、毎日来ている、お弁当屋さんとか健康飲料屋さんも大変だと言っているのですが、その件は、どうですか。
75
◯議長（
久保田松幸君）総務部長、市川康雄君。
76 ◯総務部長（市川康雄君）飯島議員の芝生化された県庁噴水広場についての再質問にお答えいたします。
繰り返しにもなりますが、先ほど申し上げたように、今回の協力依頼の趣旨につきましては、芝生整備によって駐車場所の変更を求めたものではございません。あくまで歩行者の安全確保の観点から本来の駐車スペースへの利用を改めてお願いしたものでございます。
精密機器や多量の物資を搬入する車両以外にも、ＡＴＭの取扱事業者ですとか、幾つか駐車を認めているものもございますが。いずれにいたしましても、搬入事業者に対しましては、引き続き協力が得られるよう丁寧に理解を求めてまいりたいと思います。
以上でございます。
77
◯議長（
久保田松幸君）飯島修君に申し上げます。再質問はありませんか。飯島修君。
78 ◯飯島 修君 先ほどの総務部長の答弁を聞き逃したのですが、車椅子の車輪が沈むということは聞いていないという答弁でしたか。
79
◯議長（
久保田松幸君）総務部長、市川康雄君。
80 ◯総務部長（市川康雄君）飯島修議員の県庁噴水広場の車椅子の方の利用についての再質問にお答えいたします。
車椅子については、芝生の周囲は通行が容易であることで、利用が困難という声は頂戴してございません。御指摘のありました芝生の上では、車椅子が沈むというのは、あくまで一般論であって、今回の県庁噴水広場における指摘ではないと理解しております。
以上でございます。
81
◯議長（
久保田松幸君）これをもって、飯島修君の一般質問を打ち切ります。
───────────────────────────────────────
82
◯議長（
久保田松幸君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第百八十八号議案ないし第二百三十一号議案及び承第五号議案については、お手元に配付の議案付託表（その二）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
令和四年十二
月定例会
付 託 表（その二）
総務委員会
第百八十八号 山梨県犯罪被害者等支援条例制定の件
第百八十九号 山梨県個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件
第百九十号 山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支
給条例及び山梨県特別職の秘書の職の指定等に関する条例中改正の件
第百九十一号 山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中改正の件
第百九十二号 山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例中
改正の件
第百九十四号 山梨県警察職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条
例中改正の件
第百九十六号 令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総
額並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総
務委員会関係のもの、第三条債務負担行為の補正中総務委員会関係のもの並びに第四条地方債
の補正
第百九十八号 令和四年度山梨県集中管理特別会計補正予算
第二百一号 指定管理者の指定の件
第二百二号 指定管理者の指定の件
第二百三号 指定管理者の指定の件
第二百四号 指定管理者の指定の件
第二百五号 指定管理者の指定の件
第二百三十号 当せん金付証票発売の件
承第五号 令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総
額並びに同条第二項歳入各款
教育厚生委員会
第百九十三号 山梨県学校職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条
例中改正の件
第百九十五号 山梨県立介護実習普及センター設置及び管理条例廃止の件
第百九十六号 令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの、第二条繰
越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中教育厚生委員会
関係のもの
第二百六号 指定管理者の指定の件
第二百七号 指定管理者の指定の件
第二百二十七号 指定管理者の指定の件
第二百二十八号 指定管理者の指定の件
第二百二十九号 指定管理者の指定の件
承第五号 令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出各款
農政産業観光委員会
第百九十六号 令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの、第二
条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中農政産
業観光委員会関係のもの
第百九十九号 令和四年度山梨県営電気事業会計補正予算
第二百十一号 指定管理者の指定の件
第二百十二号 指定管理者の指定の件
第二百十三号 指定管理者の指定の件
第二百十四号 指定管理者の指定の件
第二百十五号 指定管理者の指定の件
第二百十六号 指定管理者の指定の件
第二百十七号 指定管理者の指定の件
第二百十八号 指定管理者の指定の件
第二百二十六号 指定管理者の指定の件
土木森林環境委員会
第百九十六号 令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの、第二
条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中土木森
林環境委員会関係のもの
第百九十七号 令和四年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算
第二百号 契約締結の件
第二百八号 指定管理者の指定の件
第二百九号 指定管理者の指定の件
第二百十号 指定管理者の指定の件
第二百十九号 指定管理者の指定の件
第二百二十号 指定管理者の指定の件
第二百二十一号 指定管理者の指定の件
第二百二十二号 指定管理者の指定の件
第二百二十三号 指定管理者の指定の件
第二百二十四号 指定管理者の指定の件
第二百二十五号 指定管理者の指定の件
第二百三十一号 山梨県道路公社が行う有料道路の料金の変更に関する同意の件
──────────────────────────────────────
83
◯議長（
久保田松幸君）次に、請願の付託について申し上げます。
今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務委員会及び教育厚生委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
令和四年十二
月定例会
請 願 文 書 表
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
│受理番号 │ 第 四 ─ 七 号 │ 受理年月日 │ 令和四年十二月七日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
│ │ゆきとどいた教育を求めるこ│請願者の住所 │ │
│件 名│ │ │ （略） │
│ │とについて │及 び 氏 名 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
│ │ │
│ │【請願趣旨】 │
│ │ │
│ │ 少人数学級を求める多くの父母・保護者・地域・団体からの声、山梨県を初めとする自治体で│
│ │ │
│ │の意見書採択等の動きにより、義務標準法の改正によって小学校での三十五人以下学級が前進し│
│ │ │
│ │た。また、山梨県においては、国に先駆けた二十五人学級が実現している。二年以上続くコロナ│
│ │ │
│ │禍のもと、子供たちの成長・発達、心身への影響は深刻となっている。子供たちの命と健康を守│
│ │ │
│ │り、学びを保障していくためには、二十五人学級のさらなる拡大が必要である。 │
│ │ │
│ │ 一人一人の子供が確かな学力を身につけ、心身ともに健やかに成長することは、父母・県民・│
│ │ │
│ │教職員の切実な願いである。そのためには、引き続き、山梨の教育条件、教育環境の整備が必要│
│ │ │
│請 願 の│である。 │
│ │ │
│ │ 全ての子供・父母の願いに応えるため、教育条件の改善、教育環境の整備に関する以下の要求│
│ │ │
│要 旨│を実現していただけるよう請願する。 │
│ │ │
│ │【請願事項】 │
│ │ │
│ │一．小・中学校、高等学校の「二十人学級」を展望した、さらなる少人数学級を進めること、ま│
│ │ │
│ │ た、義務・高校標準法を改正し正規・専任の教職員を増員することを、国に要望すること。 │
│ │ │
│ │二．父母・住民合意のない、小・中学校、高校の統廃合はしないこと。 │
│ │ │
│ │三．私学において、就学支援金拡充で保護者負担の軽減を図ること。 │
│ │ │
│ │四．知的障害特別支援学校の過大・過密問題を解消するために、新設校設置を進めること。 │
│ │ │
│ │五．国に「高校無償化」を復活するよう働きかけること。 │
│ │ │
│ │六．県独自で高校生・大学生等への「給付制奨学金」制度を拡充・新設すること。 │
│ │ │
├─────┼───────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │小越 智子 │
│ │ │
└─────┴───────────────────────────────────────────┘
総 務 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
│受理番号 │ 第 四 ─ 八 号 │ 受理年月日 │ 令和四年十二月八日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
│ │米軍による山梨県上空での空│ │ │
│ │ │請願者の住所 │ │
│件 名│中給油訓練を行わないことを│ │ （略） │
│ │ │及 び 氏 名 │ │
│ │求める意見書の提出について│ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
│ │ │
│ │【請願趣旨】 │
│ │ │
│ │ 今年三月、六月、九月、十一月、山梨県民の頭上で、米海兵隊岩国基地所属のＫＣ１３０給油│
│ │ │
│ │機とＦ35Ｂ戦闘機が空中給油訓練を行なった。この訓練は、複数の県民が目撃し、写真撮影で確│
│ │ │
│ │認されており、三月の訓練については米国防省が映像ニュースサイトでも訓練を配信し米軍みず│
│ │ │
│ │からが公表している。インターネット上で公開されているＫＣ１３０給油機の航路図でも明らか│
│ │ │
│ │になっている。 │
│ │ │
│ │ この空中給油訓練では、過去に何回も重大事故を起こしており、県民の頭上にいつ災難が降り│
│ │ │
│ │かかるかもしれない重大問題である。最近起きた主な事故では、十六年十二月、給油機とオスプ│
│ │ │
│ │レイが接触、沖縄県名護市沖に墜落、大破した。二十年九月、米カルフォルニアで給油機と戦闘│
│ │ │
│ │機が空中衝突、Ｆ35Ｂ戦闘機が墜落炎上している。二十二年九月、太平洋上で空中給油を受けて│
│請 願 の│ │
│ │いたＢ１爆撃機が給油機に追突、給油機は横田基地に緊急着陸した。 │
│ │ │
│ │ 日本政府は二〇一七年に国会で「空中給油訓練は陸地から離れた上空でしか実施しない。陸地│
│要 旨│ │
│ │の上空では行わないと確認」と言明しているがまったく無視されている。米軍は、米国本土では│
│ │ │
│ │国民に被害が及ばない砂漠などで訓練しているが、今回の四度の空中給油訓練は、山梨県民が生│
│ │ │
│ │活する甲府盆地の真上で行われた。十一月浜田防衛相は国会で米軍が「運用上の所要に基づく空│
│ │ │
│ │中給油は問題があるとは考えていない」と答弁したがこれは事実上危険な訓練を陸地上空でやろ│
│ │ │
│ │うが国民が危険にさらされようがお構いなしということである。こんな無責任極まりない政府答│
│ │ │
│ │弁は許されない。 │
│ │ │
│ │【請願事項】 │
│ │ │
│ │ 私たちは、米軍による空中給油訓練は日本の「陸地上空では行わないこと」を守らせること、│
│ │ │
│ │米軍への「特権」を与える「航空特例法」を廃止し、日本の航空法を守らせることなどを求め、│
│ │ │
│ │政府に意見書を提出するよう求める。 │
│ │ │
├─────┼───────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │小越 智子 │
│ │ │
└─────┴───────────────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────
84
◯議長（
久保田松幸君）ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
───────────────────────────────────────
委 員 会 日 程 表
┌─────────┬───────┬──────┬──────┬─────────────────┐
│ │ │ │ │ │
│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 開会時刻 │委員会室名 │ 備 考 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 警察 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │2) 知事政策、スポーツ、県民生活、│
│ │十二月十三日 │ │ │ │
│総 務 委 員 会│ │午前十時 │第一委員会室│ 男女共同参画・共生社会、リニア│
│ │十二月十四日 │ │ │ │
│ │ │ │ │3) 総務、防災、出納、人事、監査、│
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 議会 │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │十二月十二日 │ │ │1) 感染症対策、福祉保健、子育て │
│教育厚生委員会 │ │午前十時 │第二委員会室│ │
│ │十二月十四日 │ │ │2) 教育 │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 企業 │
│ │ │ │ │ │
│ │十二月十三日 │ │ │2) 産業労働、労働委 │
│農政産業観光委員会│ │午前十時 │第三委員会室│ │
│ │十二月十四日 │ │ │3) 観光文化 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │4) 農政 │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │十二月十二日 │ │ │1) 林政、環境・エネルギー │
│土木森林環境委員会│ │午前十時 │第四委員会室│ │
│ │十二月十四日 │ │ │2) 県土整備 │
└─────────┴───────┴──────┴──────┴─────────────────┘
───────────────────────────────────────
85
◯議長（
久保田松幸君）次に、日程第三、請願取り下げの件を議題といたします。
請願の取り下げ願いが、お手元に配付の請願取下表のとおり提出されました。
お諮りいたします。請願の取り下げについては、これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
86
◯議長（
久保田松幸君）御異議なしと認めます。よって請願の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
請 願 取 下 表
┌──────────────┬───────────────────┬──────────────┐
│ │ │ │
│ 件 名 │ 請願者の住所及び氏名 │ 受理番号・受理年月日 │
│ │ │ │
├──────────────┼───────────────────┼──────────────┤
│ │ │ │
│ゆきとどいた教育を求めること│ │ 第三─八号 │
│ │ （略） │ │
│について │ │ 令和三年十二月七日 │
│ │ │ │
└──────────────┴───────────────────┴──────────────┘
───────────────────────────────────────
87
◯議長（
久保田松幸君）次に、休会についてお諮りいたします。
十二月十二日ないし十五日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
88
◯議長（
久保田松幸君）御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る十二月十六日、会議を開くこととし、本日は、これをもって散会いたします。
午後三時二十一分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yamanashi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...